財産分与にて退職金を考慮したうえで調停離婚を成立させた事例

依頼者:妻
相手方:夫
離婚原因:性格の不一致
離婚等の種類:調停

財産分与 企業年金の半額の支払い 支払い方法:分割/受任から解決までの期間:約6か月

事案

財産分与で退職後の企業年金の扱いについて争いとなった事案です。夫側は、企業年金は財産分与の対象ではなく考慮すべきではないと主張していました。

弁護士からのコメント

本件では,夫はすでに会社を退職していましたが,離婚調停時においては生活が破綻をし,企業年金(厚生年金とは異なる企業独自の年金制度)以外はみるべき財産がない事案でした。企業年金が財産分与の対象になるか否かについては争いがありますが,この件においては,調停員の説得により相手方が企業年金の半分の支払いに同意をし,随時支払うことを義務付ける調停が成立しました。

 

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弁護士 鈴木軌士

弁護士。神奈川県にて25年以上の弁護士経験を持ち、離婚の解決実績を多数持つ。不動産分野にも精通しており、離婚に関する不動産問題にも詳しい。事務所には心理カウンセリングが併設されており、法的なケアと精神面のケアを行うことができる。

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